由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
外国人材は、働き手としてのみならず、地域コミュニティーの一員としての役割も期待できることから、各事業関連団体や金融機関、国、県、各市町村で構成される外国人材の受入れ・共生に係る連絡協議会を通して、受入れの現状や課題、各自治体の取組状況など、情報共有を始めたところであります。
外国人材は、働き手としてのみならず、地域コミュニティーの一員としての役割も期待できることから、各事業関連団体や金融機関、国、県、各市町村で構成される外国人材の受入れ・共生に係る連絡協議会を通して、受入れの現状や課題、各自治体の取組状況など、情報共有を始めたところであります。
ゼロゼロ融資は、金融機関に都道府県が利子を補給し、信用保証協会が元本を保証することで、実質無利子・無担保で、最長３年間お金を借りられる仕組みであり、コロナ禍で中小企業の経営を支えるためのものでありますが、融資残高は2022年までに42兆円に達しております。
金融機関等への支出を担当する会計課においても、これら関係書類の審査を複数の職員で行い、誤った支出が発生しないよう細心の注意を払っております。
新たに口座振替を申し込むには、企業局や最寄りの上下水道事務所または市内の各金融機関の窓口にわざわざ出向いて手続をしなくてはなりません。口座振替は郵送でも申し込むことができるようですが、利用者は企業局に電話をして申込書を請求し、届いた申込書に記入をして、郵送で返送しなければなりません。
債務負担行為では、福祉住宅整備資金利子補給及び損失補償の限度額を、令和４年度から11年度まで、利子補給については、償還利子５％以内の利子補給額を、損失補償については、金融機関融資額の10％に相当する額をそれぞれ設定しようとするものであります。
において、徴収方法が変わることについて、保護者への案内はいつ頃行う予定か、との質疑があり、当局から、条例が可決されれば、令和４年７月開催予定の学校給食センター共同調理場運営委員会において、各小・中学校の校長及びＰＴＡ代表者に詳細な内容を説明した後、８月頃から保護者、学校関係者への周知を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、納付方法について質疑があり、当局から、口座振替のほか、金融機関
地域が広い中で、人口が1万2,000人台まで減少した場合、何も対策を講じなければ、住民が二、三人しかいない中山間地域が散在するようになったり、金融機関や商業施設などが撤退したりします。
起業する際、そういったときに金融機関の連携が非常に大事かと思います。また、経営に対するフォローが大事だと思うんですけれども、そういった対策、取組というのはいかがなものでしょうか。 ○議長（伊藤順男） 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長（畑中功） ただいまの御質問にお答えいたします。 産学共同研究センターの中には、コーディネーターがおりまして、その方がいろいろ起業や経営の支援を行っております。
金融機関などの窓口で被害を未然に防いだ例や、コンビニで電子マネーを購入する様子を不審に思った店員が声をかけるなどして防いだ例もありますが、依然65歳以上の高齢者を狙い、犯人からの電話やメールから始まるケースも多いようです。
0365担い手確保・経営強化支援事業772万7,000円は、農業経営の発展に取り組むために必要な農業用機械等、金融機関から融資を受けて導入する1経営体を支援するもので、補助率は2分の1以内、国の補正予算を受けて今回計上いたします。
次、19ページとなりますが、21款３項３目の商工費貸付金収入の１節中小企業振興資金預託金収入のうち8,000万円につきましては、昨年度の措置額１億7,000万円から9,000万円の減額となっておりますが、こちらは、歳出の商工費の中小企業振興資金預託金と一連のものとなるもので、金融機関の預託倍率の変更により預託金の引下げに伴うものでございます。 24ページをお願いいたします。
次に、④新型コロナウイルス緊急経済対策室についてとして、１）その理由についてのご質問でありますけれども、企業に対する低金利の貸付けといたしましては、利用条件を満たしている場合に数年にわたり貸付金利がないものや超低金利で借りることができる融資もあることから、地域の金融機関から借りる事業者が減少傾向にあります。
補正予算で行ってもらった融資への無利子化は大きな助けとなっていますが、今後は、既存資金の償還猶予に係る金融機関への要請、再生産に向けた支援策など、国・県と一体となって取り組んでいただきたいと思います。 また、農家の生産意欲減退を抑制し、生産農家の経営安定につなげていただくためにも、緊急的に支援金を給付するなどの対策も考えていただきたいと思います。
次に、中心部の活性化について、市では課題をどのように捉え今後どのような計画で進めようとしているのかについてでありますが、本市の中心市街地は、商業施設、官公庁、文教施設、金融機関、医療機関等、市民生活に必要な施設や機能が集積し、経済的、都市的活動の中核的な役割を果たしているエリアで、利便性の高い地域であります。
鹿角市では、かづの商工会及び市内金融機関等の協議や、9月10日に開催されました鹿角地域の経済団体や行政機関等で構成する鹿角地域新型コロナウイルス感染症にかかる経済・雇用対策会議での意見を踏まえ、売上げが減少しております事業者に対しまして、事業継続のための支援金を支給する関連予算について、皆様に追加提案したいと考えております。 ○議長（中山一男君） 金澤大輔議員。
県内の創業支援ファンドは、起業を検討している方や創業間もない初期のベンチャー企業に対し、資金面と経営面の両面から支援する目的で設立された官民ファンドであり、金融機関や地方公共団体などを中心としたベンチャーキャピタルが出資しております。
第3条では、基金の管理は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない旨。 第4条では、運用益金の処理方法は、一般会計歳入歳出予算に計上して繰り入れる旨。 第5条では、基金の処分は、公共施設の解体及び撤去に要する経費に充てる場合に限る旨。 第6条では、繰替え運用ができる旨を定めます。
現在、3回目の緊急事態宣言が発出されており、状況は日々変化しておりますので、引き続き商工会や金融機関等との連携により情報収集を行うとともに、国・県の動向を踏まえながら、適切な時期に必要な経済対策を講じてまいります。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。 ○９番（栗山尚記君） 本当にいろいろな角度からいろいろな支援、補助が出ております。
6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の0330農地集積促進事業1,127万5,000円は、金融機関から融資を受けて農業用機械等を導入し、地域の担い手育成や先進的農業経営を確立しようとする3経営体に対し、事業費の10分の3を限度に融資残額を助成するものであります。 次のページをお願いいたします。
債務負担行為では、福祉住宅整備資金利子補給及び損失補償の限度額を令和３年度から10年度まで、利子補給については、償還利子５％以内の利子補給額を、損失補償については、金融機関融資額の10％に相当する額をそれぞれ設定しようとするものであります。